昨年７月末で会社を退職したことは何度もブログで書いていますが、それに伴って思わぬ臨時出費があり、新年早々懐が寒い思いをしている、というお話です。
これまで給与生活者であった私は税金も年金保険料も給与天引きされていて、支払いの心配をしたことはありませんでした。
ところが退職して引き去り先がなくなったわけですから、個人あてに支払い請求が来るのは当然なのですが、月々払っていたものがまとまって年額で提示されると金額も思わぬ高額となり、結構ビックリでした。
個人事業主、自営として働いておられる方々にとっては何を今更という話なのでしょうが、私のように長年誰かに雇用されていた人間は、所得税や住民税、年金の保険料といったものは個人が払うものではなく、雇用主が支払うものという感覚になってしまっています。
確かに給与明細にはそれぞれの支払金額が記載され、しっかり天引きもされているのですが、何か実感は薄かったです。支払いを代行してもらっているにすぎないんですが、、。
まず昨年の秋に、退職したことにより引き去り出来なくなった分の住民税（市民税・県民税）を納付せよとの通知が来て、金額を見て驚きました。何かの間違いじゃないかと思うくらい高額に思えたのですが、冷静に計算してみると間違いありません。
ただ、住民税は前年度の確定した所得に対して課税されますから、私のように引退して所得が減る人間にとって、前年度常勤だった時の所得で課税されるとキツいですね。
昨年秋に３期分は納付していて、４期分も１月初めが支払い期日ということはわかっていたのですが、昨年末になるまですっかり失念していて、年明け早々あわてました。
住民税の納付書を見ると、「市民税・県民税（普通徴収）」となっています。給与天引きの方式は「特別徴収」といい、建前でいうと、納税は個人の義務ですからこれが「普通徴収」で、企業が源泉徴収するのはあくまでも個人の利便性に配慮した「特別」徴収、ということなんですね。
更に年末になって、家内の国民年金の納付書がやってきました。
これも考えればわかることですが、これまで厚生年金の３号保険者として保険料の支払い義務がなかった家内は、私が厚生年金の１号保険者でなくなった８月からは、国民年金の加入義務者になっていたわけです。
この８月から１２月までの５カ月分の保険料の納付期限も１月初めとなっていて、住民税と合わせると結構な出費となって家計を直撃した、という顛末です。
払わなければいけないものだとは当然理解していますし支払いもすでに済ませましたが、手続きが面倒くさいのと、重税感が身に染みるのは事実です。
これまで便利に納税や社会保険料の手続きを企業任せにしていた分、納税者として、社会保険料の負担者として、という意識が薄いのは間違いありません。若い頃から今回のような直接納税の仕組みで働いていたとしたら、増税や保険料アップにもっと敏感であったろうし、ひいては税金の使われ方や、社会保険制度の変更等、政治への関心ももっと増していたかも知れません。
また、サラリーマンの頃には「節税」の手立ては殆どありませんでしたが、今後は合法的な「節税」ということにも関心を持っていきたいです。
高額所得者ではありませんので節税範囲はたかが知れてますが、これは頭の体操にもなりそうですしね。
