今年の確定申告は、遅れた遅れたといいながらも、２月１６日の受け付け開始から数日後には申告を完了していました。そして３月１１日に還付手続き開始との連絡があり、翌日には入金されました。税務署での処理も結構早く進み、今年も申告通り無事終了した訳ですが、無事終了とはいってもこの時点で内容を否認されるということは現実にはまずないでしょうから、書類への記載に不備はないか、添付書類に不足はないか、といった受付の要件は満たしていたので、ひとまず受理され還付手続きが進められた、ということなのだと思います。
申告内容の妥当性については、膨大な数の個人事業主を全件チェックできるはずもなく、ランダムに抽出して調査ということになるのでしょうが、実際個人事業主で税務調査を受けたという話は、私の周りでは聞いたことがありません。
ではやり放題かというと、根が小心者ですからそんなことはできず、更に２年前には税務調査ではないものの、確定申告に係る書類（源泉徴収票、株式の取引報告書、医療費の領収書、寄付金の領収書、それぞれの原本）を提出せよといわれたこともありますので、今後も真面目に申告はしていく積りです。
私は、定年により雇用関係の下で毎月給与を受け取る生活を終了していますので、所得税を毎月源泉徴収されてはいません。となると今後は、納めすぎている税金の還付をもらうよりも、不足分を追納しなければならなくなることも考えられ、正直還付金をモチベーションにやってきた確定申告に、今年は今一つ身が入りませんでした。
それでも還付額は結構な金額となり、もし申告していなければこの税金は払い損で、更に翌年には住民税もかかってきてしまいます。過少申告されたものに追徴するより、過剰に徴収した税金を還付する方が税務当局としては安全・確実だというのはわかりますが、それにしても額が大きすぎるんでは？と思います。
そして還付を受けるための手続きにも結構な労力がかかります。まず、個人事業主として青色申告するための複式簿記による取引の記録。これは市販の会計ソフトを使っていますから記帳そのものはずいぶん楽ですが、それでも月次での仕訳確認、残高確認等定期的な点検・修正も必要となってきます。そして年末に１年の全取引を締め切り、損益計算書、貸借対照表といった決算書を作成し、事業所得を確定します。
更にこの事業所得以外の所得を合算して、２月に確定申告を行うわけですから、１年間通算するとかなりの時間を使っています。
こういった手間と時間をかけてやっと還付されるのですが、世の中にはそもそも還付が受けられることを知らない人、また知ってはいても少額だろうからと放棄している人がかなりの数いるのではないでしょうか。世間では脱税や申告漏れによる追徴ばかりが話題になりますが、一方でこういった埋蔵金的な税金には全く言及しないというのはフェアじゃないですね。税務当局もマスコミも、こういった無駄な税金はきちんと申告して還付を受けましょうというキャンペーンをやるべきだと思います。企業や、個人事業主は当然申告しますので納税額の過不足は発生しませんが、源泉徴収、年末調整ですべて終了と思っている個人が一番損しているんじゃないですかね？申告すればかなりの確率で還付が受けられると思うのですが。
