中々気乗りがせずにズルズル先延ばしにしていた確定申告を、３月に入って何とか片付けました。
毎年の恒例行事ですし、確定申告をやり始めた数年前には、やる気満々で申告受付開始と共に終了する程の勢いだったのですが、気乗りがしない理由は明確で、それは還付税額が年々減って来たからです。
サラリーマンとして年末調整をしてもらっていた時も、医療費控除等のために確定申告はしていたのですが、そもそも年末調整で主な過払い税金は既に受け取っていますから、還付金は大した額ではありませんでした。それが零細個人事業者となり、一部給与所得としてもらうものも年末調整はしてもらえなくなりましたから、確定申告すれば還付を受けられる税額もバカにならない額となっていました。
勿論先払いしていた税金を払い戻してもらうだけのことで、一切得をしている訳でないことは承知しているのですが、還付金があれば嬉しいですし、しなければ戻って来ず丸損になることも確かですから、そのモチベーションは高かったのです。
ところが税金というものは収入が減れば当然それにつれて減りますから、徐々に収入が減ってきた私はそもそも引かれている税金自体が大きく減少していて、還付を受けようにも払っていないのだからそれは無理、という状態となっている訳です。
また２０２３年からはインボイス制度が導入され、我々零細事業者も免税事業者、課税事業者のどちらかを選択することとなりました。一定の条件を満たす場合には自動的に免税事業者として扱われるのですが、課税事業者になりたい場合は「課税事業者選択届出書」を税務署に提出することで変更できます。
正直これまで消費税を納めてこなかった（免税事業者だった）者にとっては、課税事業者となるメリットは皆無なのですが、そこへ思わぬ外圧がかかって来ました。それは取引先からの課税事業者登録要請です。
取引先が下請け等の零細企業に課税事業者となることを要請する主な理由は二つあって、一つは仕入税額控除のためです。インボイス制度では、取引先から適格請求書を受け取らなければ消費税の控除ができませんから、もし下請け企業等（この場合は私）が免税事業者である場合、その取引先の消費税負担が増加します。ですから下請け企業に課税事業者へ移行して適格請求書を発行させることで、税負担を抑えようとするのです。
そしてもう一つは、取引コストの増加や管理の複雑化を避けるためです。大企業の場合、複数の取引先のうち一部だけが免税事業者だと会計処理が複雑化し、管理コストの増加につながることも理解はできます。
ただ我々のように下請け関係には無いまでも、力関係に圧倒的に差のある取引の場合は、大企業からの要請を拒むことは実質的には出来ず、これはいわゆる「優越的地位の濫用」に当たるのではないかと国税局にインボイス制度の照会をした際に確認してみたのですが、そこは当事者同士で納得のいくお話合いをして頂いて、、、などと体よく逃げられました。
今から考えれば、この件なら問い合わせ先は公正取引委員会だったのでしょうが、正面切って争う覚悟が無ければ結果は同じだったでしょうし、結局我々零細事業者が損をする制度改革だったと言わざるを得ません。
消費税課税を透明性のあるものにする、という趣旨に反対するものではありませんが、従来免税事業者だった者までもが否応なしに課税事業者とさせられ、従来払う必要のなかった（これは税金逃れでも何でもないはずです。）消費税を、全く事業規模・形態に変化がない場合も納税させられるという事には納得できないです。
という鬱々とした不満を抱えながら、納税の手続きを取りました。微々たる金額とはいえ全く払いたくないお金ですし、当然その処理・手続きにも全く気乗りがしませんでした。
