標題の「一時支援金」の申請をしました。経済産業省中小企業庁が中小法人・個人事業者向けに用意したもので、正式には「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」といいます。相変わらずのお役所用語で硬いですが、意味は通じます。
昨年の持続化給付金はマスコミも大々的に取り上げていましたし、私も制度開始前から心待ちにしていたくらいだったのですが、今回のこの一時支援金は存在すら知りませんでした。たまたま支援金、補助金一覧みたいなものを紹介する記事を何気なく読んでいて存在を知ったのですが、既に３月の初めから支給が始まっていたんですね。金額の上限が法人で６０万円、個人事業者で３０万円と持続化給付金と比べて低額なことも、マスコミが取り上げない理由なんでしょうか？それとも私が知らなかっただけなんでしょうか？
文字通り、今回の緊急事態宣言の再発出による影響を緩和することが目的で、２０１９年比または２０２０年比で、今年の１、２月又は３月の売上が５０％以上減少していることが要件となります。零細とはいえ私も個人事業主の端くれでして、昨年の春以降の売上の落ち込みは正直きつく、楽に５０％以上減っています。２１０８年に事業登録し、２０１９年にサラリーマンを引退、２０２０年から本格稼働という矢先でしたから。
昨年やはり中小企業庁が実施した持続化給付金で、不正受給が相次いで摘発されたことを反省したのか、今回はやたらと添付書類が細かく厳密に指定されています。正直とてもめんどくさかったですが、違反者が続出すると取り締まりが厳しくなるのは交通系と似通っていますね。暴走車両による事故の多発があったことで、筑波山周辺に未だに二輪車通行禁止の道路が沢山残っているのはその典型ですが、真面目にやっている者とすればいい迷惑です。
添付書類の厳格化と共に、今回は登録確認機関で事前確認を受けることも必要となっていて、地元の商工会議所や行政書士法人に資料を提出し、確認を受けることになります。申請自体はオンラインであり、そう難しいものではありませんが、上記の通り添付書類を用意するのが煩雑です。何とか証拠書類もＰＤＦ等で添付し終えて、さあ申請しようという最終段階で、この事前確認というものに気付きました。そもそも事前確認を経て、事前確認通知番号が発行されないと申請ボタンが押せない仕組みになっていました。
オンラインでの申請可能と言いながらここは完全なアナログ対応なのですが、これは私が商工会議所を選んだからなのですかね？商工会議所の会員でなくても無料で対応してくれましたが、まず電話で簡単な質問に口頭で答えたのち、準備する資料を指示され、面談日時を予約します。そして当日２０１９年、２０２０年の確定申告資料、決算書、帳票類を揃えて持参し、担当者にチェックしてもらいます。更に２０２１年のこれまでの売上を確認する資料、その証拠となる銀行の取引明細も必要でしたので結構なボリュームの資料が必要でした。
行政書士事務所などではオンライン対応してくれるところもあるのかも知れませんが、機関によっては有料のところもあると電話問い合わせ窓口で聞いて、ケチな私は商工会議所なら無料だろうと、迷わずこちらに連絡したのです。
やましいところはありませんので、時間もそうかからずに事前確認は終わり、最後は担当者と雑談みたいになりました。中には依頼した準備も全くしないままやって来て、おそらく要件も満たしていないのにゴリ押ししようとして逆切れする人もいるのだそうです。面談ブースはこの御時勢ですからアクリル板でちゃんと仕切られていましたが、感情的になって怒鳴るような人の相手はしたくないでしょうし、ご苦労なことです。
資料が多かったのでクルマで出かけましたが、まだ街中には桜が多く残っていました。とはいえ多くは散り始めていますから、風と共に桜吹雪が巻き起こり、思いがけずとても風情のあるドライブの機会となりました。
