今回クルマの乗り換えや息子の引越しで、印鑑証明や納税証明、転出届等が必要となり、何度か役所に行く機会がありましたが、その際業務の不効率、手作業の多さ等、色々気になったことがありました。
まず印鑑証明ですが、これは市の業務であり、マイナンバーカードさえあれば、２４時間いつでもコンビニで出力できます。これは二重丸ですね。
ただ市役所業務も、印鑑証明や住民票の発行こそコンビニででもできるようになりましたが、転出届は基本的に世帯主である私が市役所の最寄りの支所に出向く必要があり、ここには暇そうな（失礼！）職員がたくさんいるのも事実です。確かに昔の役所に比べてホスピタリティは格段に向上したと思いますし、それは職員の数が増えて過重労働が減っていることも大きいのかも知れません。勿論それ自体は良い事ですが、税金で運営している以上効率は追及して欲しいものです。昔の役所は上から目線でとても横柄でしたから、とても役所自体の感じは良くなりましたが。
ネット申請出来ない人の為に窓口が必要だという事は当然ですので、無くせと言う積もりは無いですが、コンビニでの手続きやネット申請等を拡充して窓口の職員数をもっと削減することは出来るんじゃないですかね？
また印鑑証明の発行手数料は、窓口でもコンビニでのセルフサービスでも手数料は同じ３００円でした。当然コンビニ手続きの方が安いと思っていたのですが、何故差をつけないんでしょうね？普及させる気がないんでしょうか？便利さに加えて、人手をかけた窓口対応よりも安い、というような訴求をしないと、いつまで経っても移行は進まないと思います。
でも本質から言えば、印鑑の文化を今後どうするのか？という事ですけどね。
印鑑証明は市役所の管轄でしたが、自動車税は県税であり、納税証明は県税事務所が窓口となります。これはコンビニ対応もされておらず、ネット申請もできず、県税事務所の窓口に直接出向いて申請するか、郵送での手続きしかありませんでした。
今回の新型コロナに対応した持続化給付金の千葉県版は、ネット申請の仕組みがとても使いにくかった覚えがありますが、それでも窓口に行って申請するよりは数倍良かったです。
新型コロナで対面業務を敬遠する人が多くなっている今こそ、積極的にＩＴ化を推進して窓口業務の削減を進めるチャンスだと思います。今回日本は、実は中国や韓国に圧倒的に差をつけられたＩＴ後進国なんだということが露呈してしまいました。何せＰＣＲの報告がＦＡＸですからね、、。
先日、次期総理が確実視されている菅さんが、デジタル庁の新設等について語っていて、これまで各省庁毎にそれぞれが進めていた業務のデジタル化を、今後一元的に管理推進していくということでしたが、一刻も早く着手して欲しいと思います。
ただ、今回の特別定額給付金や持続化給付金のシステムの不具合という問題も、実は使う側のＩＴリテラシーの低さが根本原因というのが実情のようです。
マイナンバーカードと住民基本カードの違いが分かっていなかった、パスワードを忘れてしまった、カードリーダーが必要だという事を知らなかった、等々。
勿論システム側でも、パスワード変更は窓口でしかできない設定にしていたり、申請書類にミスが多発したので、その発見を人海戦術で目視するやり方にしたりだとか、何だか素人の私にもおかしいと思うことが多かったです。実務者の立場で言えばそれしか解決法がなかったのかも知れませんが、素人の感覚は往々にして正しいことが多いと経験上思います。
